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WEBサイト利用規約

 

アリタリア‐イタリア航空WEBサイト利用規約

 

正文は英語となります。

このWEBサイトの所有者は、登記簿上の事業所をVia A. Nassetti Pal. NHQ 00054 Fiumicino (RM)に置くアリタリア‐イタリア航空(Società Aerea Italiana S.p.A.)(以下、「アリタリア‐イタリア航空」といいます)です。 このWEBサイトを利用すると、本利用規約に法的に拘束されることと、本利用規約に従って利用することに同意したことになります。 本利用規約に同意しないと、このWEBサイトを利用しないことに同意したことになりますので、このWEBサイトを利用できません。

独占的オンラインセールスチャンネルについて

アリタリア‐イタリア航空便航空券を、単体でまたはパッケージ商品の一部分として販売できるWEBサイトは、アリタリア‐イタリア航空の正規旅行代理店およびオンライン旅行代理店(OLTA)を除けばこのWEBサイトのみとなります。 価格比較サイトは、アリタリア‐イタリア航空と書面にてライセンス契約を結ぶことで、価格比較サービスに必要な範囲内でのみ、アリタリア‐イタリア航空の価格、運航便および時刻表といった情報にアクセスできます。

許可されているWEBサイトの利用について

私的かつ非営利な目的以外の目的でこのWEBサイトを利用することはできません。

自動システムまたはソフトウェアを使用してこのWEBサイトからデータを抜き取り、営利な目的に利用(以下、「スクリーンスクレイピング」といいます)することは禁じられています。

アリタリア‐イタリア航空WEBサイトのフロントエンドの「外観や操作感」またはその基礎をなすソフトウェアのコードを破壊または改変したり、これらに干渉することはできません。

アリタリア‐イタリア航空WEBサイトまたは関連インフラに不当にまたは過度に高い負荷がかかるような事をすることはできません。

アリタリア‐イタリア航空は、このWEBサイトの無断利用に関して、自らが必要だと判断した措置(法的手続きを開始することを含みます)を予告なく講じる権利を留保しています。

知的財産権について

このWEBサイトに掲載されている情報、データおよび素材は、名称、ロゴ、フライトスケジュール、価格等や、WEBサイトの配色およびレイアウトを含め、著作権、商標権、データベース権および/またはその他知的財産権の対象となります。 前述のコンテンツは、認められる私的かつ非営利な目的の達成に厳密に必要な場合に限り利用できます。 アリタリア‐イタリア航空から書面による事前承認を得ることなく、前述のコンテンツを他の目的で利用および/または複製することは禁じられており、この行為は、本利用規約に反する行為となります。またこの行為は、アリタリア‐イタリア航空の知的財産権を侵害する可能性もあります。

ALITALIA.COMへのリンクについて

アリタリア‐イタリア航空から書面による事前承認を得ることなくこのWEBサイトへのリンクを確立することおよび/または機能させることはできません。

免責事項および責任の制限について

アリタリア‐イタリア航空は、このWEBサイトの利用、このWEBサイトのリンク先の他のWEBサイト、および/またはこのWEBサイトもしくはリンク先の他のWEBサイトに掲載されている情報の利用に起因する損失および/または損害について、いかなる法的責任も負いません。

準拠法および管轄裁判所について

アリタリア‐イタリア航空WEBサイトの利用は、運航便の詳細や価格等に関する情報へのアクセスを含め、イタリア共和国の法律の対象となり、イタリア国内の裁判所の専属的裁判轄に従うものとします。

アリタリア‐イタリア航空は、その絶対的かつ単独の裁量により、本規約に違反した当事者に対する法的措置を、自らが選んだ、イタリア国内の場所、違反発生地または違反当事者の居住地(違反当事者が複数の場合、いずれかの違反当事者の居住地)にて提起でき、他の当事者は、いずれも、この選択に従うものとします。

アリタリア‐イタリア航空との運送契約(航空輸送に適用される規則や運送契約に関する情報については、Support/Passanger Rigths/General Condition of Carriage(サポート/お客様の権利/国際輸送約款)をご覧ください)に従い運送されるまたは運送されることになっている旅客または人が、当該運送契約に基づきアリタリア‐イタリア航空に対し法的手続きを提起することを希望している場合、当該手続きは、旅客が単独で、1999年モントリオール条約および1997年EU規則第2027号(2002年EU規則第889号により改正)の定め、または随時行われる、モントリオール条約またはEU規則の改正の内容に従い提起するものとします。